【悪質業者によるトラブル等にお役立て下さい】

トラブル時の相談先
国民生活センター

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消費者ホットライン(全国統一番号)
0570-064-370

東京都消費生活総合センター 

クリックすると連絡ページへ移動します
03-3235-1155


かながわ中央消費生活センター 

クリックすると連絡ページへ移動します
045-311-0999



情報提供先

 

消費者庁 政策調整課

  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 国土交通省 住宅局 住宅生産課
  • 財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター


住宅リフォーム工事の訪問販売相談の特徴
契約当事者の年代別では70~80歳代が多いが、これを年度別にみると特に80歳以上の割合が増加している。

2005年度では約5割が即時払い(現金や口座振込による一括払いなど)、約4割が個品割賦(個別信用)であったが、2010年度では、即時払いが約9割、個品割賦(個別信用)が約1割となり、最近では支払方法のほとんどが現金や口座振込による一括払いなどとなっている。

相談事例のうち「次々販売」に関する相談の割合は減少傾向だが、2006年度以降の各年度を通じて、依然として約2~3割を占めている。

消費者へのアドバイス
(1)日頃から家族や身近な人の注視、地域の見守りが必要
(2)成年後見制度等を利用する
(3)トラブルが分かったら、すぐに消費生活センター等に相談する
(4)訪問販売などで不審な勧誘があった場合には、その場で契約せず十分な検討を行う

  • 震災後、屋根の修理サービスに関する相談が多く寄せられています。

  • 「早く工事しないと大変なことになる」などと不安をあおって契約を急がせたり、工事内容についてあまり説明せずに工事をして高額な請求をしたりするケースが見られます。

  • 勧誘されてもその場ですぐに頼まず、工事の内容や費用についてよく確認した上で、家族などに相談したり複数の業者から見積もりをとったりして、十分に検討することが必要です

  • 訪問販売で契約した場合、法律で定められた契約書面を受け取ってから8日以内であれば、たとえ工事が終わっていてもクーリング・オフが可能です。

  • 心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください


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